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サラリーマンのおっさんがお金持ちになるための挑戦・勉強・施策・戦略をゆるく書いて行きたいなと思っております。

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サラリーマン副業による確定申告 ~自分用まとめレポート~

どうもシュウと申します。

 

今回は副業を始めるにあたって避けては通れない税金の話(確定申告)について調べましたので、自分用まとめレポートを作成いたします。

 

目次

 

何故!?確定申告について調べたのか!!

私は普通のサラリーマンですがサラリーマンは年末調整するので基本確定申告をしなくていいですよね。私自身も確定申告なんて住宅ローン控除の為に一度やったきりやったことはありません。ではそんな私が何故確定申告について今回調べたかについてお話させて頂きます。

 

理由は簡単なのですが、仮想通貨を始めたかったからです。仮想通貨で得た所得は雑所得になりますので儲かれば当然確定申告が必要になる訳です。その為、面倒なので関わりたくなかった確定申告を諦めて勉強することにしました。

 

サラリーマン副業に確定申告必要!?f:id:sana0725sana:20180520085552j:plain

 

そもそも確定申告ってしたことないのでどんな人がしないといけないのかをまず最初に調べてみました。

 

確定申告が必要な人

次の計算において残額があり、さらに(1)から(6)のいずれかに該当する

(計算)

  1. 1 各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から、所得控除を差し引いて、課税される所得金額を求めます。
  2. 2 課税される所得金額に所得税の税率を乗じて、所得税額を求めます。
  3. 3 所得税額から、配当控除額と年末調整の際に控除を受けた(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額を差し引きます。
  1. (1) 給与の収入金額が2,000万円を超える
  2. (2) 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える
  3. (3) 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える
    ※給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
  4. (4) 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた
  5. (5) 給与について、災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた
  6. (6) 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっている

引用元:確定申告が必要な方|国税庁

給与所得がある方については大体こんな感じらしいですがこれだけではよく分かりませんでしたのでいろいろ調べました。

サラリーマンが副業したらどこから確定申告が必要か

ネットで一番よく書かれているのが、『給与所得以外の所得(雑所得等)が20万円以上ある人は確定申告が必要』だそうです。つまり会社の給料以外の仮想通貨・アフェリエイト・ラインスタンプなどの収入(雑所得)が20万超えると確定申告が必要みたいです。

 

深く調べていくとここで落とし穴がありました。雑所得が20万以下なら確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要だと言うことです。これについては結構書かれていないことが多いので注意が必要です。確定申告をしている方について国と地方で情報共有するみたいなので住民税の申告はする必要がないみたいです。

 

因みに住民税には特別徴収と通常徴収が有ります。これについて下記に私の勝手な理解で説明を一応しておきます。

特別徴収とは

会社の給料に掛かる住民税とそれ以外の所得に掛かる住民税を一緒に給料から天引きして徴収すること。

 

普通徴収とは

市町村からの納付通知書が届きそれをもって自分で納付しに行くこと。

 

確定申告には色がある!?

調べてたら確定申告には白色と青色があることが分かりました。

 

白色申告

簡単な帳簿でOKな申告で所得が少なく個人事業を始めたばかりのひとにオススメ

 

青色申告

帳簿が白色よりしっかりしたものでないといけませんが、特別控除を受けて節税が可能です。また、個人が行うには個人事業主になる必要が有り開業届を出したりする必要もあるみたいです。

 

 

そもそもサラリーマン副業していいの!?

確定申告が必要かどうかある程度調べたのですがそこで疑問が急に出てきました。『よく考えたらみんなサラリーマンは副業禁止でしょ』と言っているけど本当にダメなのかな。仮想通貨が副業なのかには?マークが浮かびますがついでなので調べてみました。

 

法律的にはどうか!?

第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

引用元:日本国憲法

この憲法から言って会社が副業を一律禁止することは出来なさそうな感じがします。そもそも調べたら厚生労働省が副業・兼業のガイドラインまであったし昨今のニュースからも国は副業を推奨してますもんね。

 

会社の就業規則的にはどうか!?

これについては凄く微妙な感じです。いろいろ調べましたがOK・NGと言う人がいっぱい結局どっちなんだよって感じでしたが、よく調べてみますとどうも上記の法律は就業規則には適応外になるみたいで、副業が元で裁判に負けて会社を辞めた人もいるみたいですので、勤めている会社の就業規則次第では副業はできなことになります。

 

会社の就業規則によって以下の感じではないでしょう。

 

・全面的に副業禁止

この場合は完全にNGですよねたぶん!!

 

・許可なく副業をすることを禁止する

これは許可貰えたらOKですよねたんぶ!!

 

・会社以外に営利事業を営んではいけない

これ非常に微妙ですが多分個人のアフェリエイトとかはOKですが確定申告で青色申告するために開業とかしたらNGなっちゃいますよねたぶん!!

 

・特に記載なし

そんな会社あるのか知らないですがバリバリ副業OKですね!!

 

就業規則で禁止でも副業やりたい!!

会社で禁止でも副業やりたいって人はいますよね。私もその一人なのですがその場合どうしたらいいのかですが基本やめることをオススメします。しかし、会社的に副業を原則禁止してなても会社や同僚にバレたくない人もいると思いますのでそこについても方法を調べてみました。

 

注意

会社に禁止されているのに副業をする場合はいくら隠そうとしてもリスクが有ります。そして、最悪は会社の解雇と言う裁判事例もあると聞きましたので、是非皆さんは会社にちゃんと許可をとって副業をしてください。

 

副業何故バレる

副業のバレる理由は以下のものが多いみたいです。

  • 住民税によるもの
  • 同僚にうっかり話て拡散してしまう
  • 会社の社内で副業をしてしまう

 

住民税により副業がバレる

副業をして所得が変われば住民税も変わります。そして、ここで会社にバレる原因になるのが住民税を特別徴収された場合に給料から天引きされてしまい会社の経理・人事にバレてしまうのです。私はこう思いました『なら普通徴収にすればいいじゃん!!』そこで普通徴収にする方法を調べたところ、確定申告(雑所得20万超えの人)か住民税申告(雑所得20万以下の人)の時に普通徴収・特別徴収の選ぶ欄があるらしくそこで普通徴収を選択すればいいだけでした。

 

・・・・しかし、ここにも落とし穴がありました。さらに深く調べると市町村では税金が徴収出来ないのを避けるために原則特別徴収を行う地域があるみたいで普通徴収に選択しても特別徴収してくる地域があるようです。その為、普通徴収にした後に連絡をして本当に普通徴収になっていくか確認する方が安全だそうです。

 

・・・・しかし、さらに落とし穴が、噂ではそこまでしても平気で特別徴収をする奴らがいるみたいです。『マジで職権乱用だ!!』まっしょうがないです所詮そんなもんです。100%はありえないみたいですので市町村の役場の人のさじ加減次第です。

 

因みに申告を行う前に役場に『給与所得の住民税は特別徴収で雑所得の住民税は普通徴収で分けて徴収していただけますよね』と確認をしてから副業を始めることをオススメしたいです。(私はまだ確認してません!!)

 

また、住民税を普通徴収にしても住宅ローン控除を適応している場合は副業がバレる可能性が高くなるみたいですので気付けてくだい。

結論

  1. 雑所得が20万円超えたら確定申告をする20万円以下なら住民税の申告を必ずする事
  2. 確定申告には白色・青色がある控除が欲しいなら青色にすることそのかわり開業する必要がある
  3. サラリーマンは住民税の支払いは雑所得分は普通徴収にしちゃんとそれが適応されているか役場に確認する
  4. サラリーマンは副業禁止の会社では副業はやめた方がいい解雇になる可能性もある
  5. 副業をバレたくないのであれば知人にも副業を内緒にすべし

今後の課題

  • 役場に給与所得の住民税は特別徴収で雑所得の住民税は普通徴収で分けて徴収してくれるか確認をとる
  • 役場に経費により赤字になった場合は住民税は申告しなくていいか確認する
  • 住宅ローン控除を受けているのでその辺の計算をして会社の人事に違和感が出ない額の算出を行う
  • 事業の定義について調べる

課題の結果報告はこちら

rinsanagi.hatenablog.com

最後に

今回、仮想通貨をしたくていろいろ調べましたが一番私が気にしているのはサラリーマンで会社に副業禁止の規則があることでしたが、そもそも常習性がなく利益目的ではなく私は資産分配のために実施するのでギリOKかと思いました。また、それでも面倒事はごめんですので出来る限り隠して実施しようと思っております。

 

今日、日本政府は副業を出来る限り推進しておりますので、会社の規則で副業が禁止でも諦めずに準備して待ってください。大手の会社や上場企業などはきっと副業解禁に踏み切っていくと思います。

 

 

今回このレポートを書いて記事としたのは私以外にも副業について悩んでおられる方おられるかと思ったからです。少しでも参考になれば幸いですがあくまでも私の勝手な理解で書いております。私はその道のプロではございませんので今回の記事は参考までに再度自分で調べたりプロに聞いたりしえて見て下さい。

 

(本記事の内容で如何なる不都合を伴っても私には責任は取りかねます。)

 

 

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